介護職をしながら介護資格を取得する方法について調べてみました。
介護の仕事は資格や経験がなくても始められる仕事ですが、介護の「資格取得支援制度」があることはご存知でしょうか?
この制度は、介護施設に勤務しながら介護資格を取得するための支援を受けることができます。
具体的には、以下のような支援があります。
・初任者研修の受講に関する費用の全額または一部を支給
・支援金を支給し、資格取得後に施設で1年間勤務する事を条件に返済の免除
・介護福祉士、ケアマネの試験対策講座を会社内にて開催
介護の資格を受けることができる公的な資格取得支援制度
例えば、一般教育訓練給付金や専門実践教育訓練給付金などがあります。
ただし、これらの制度は希望者全員が支援を受けられるわけではないため、会社・法人で実施しているものを利用することが多いです。
介護職員初任者研修の受講費用を負担する公的制度は？
厚生労働省では、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」という説明されているWEBサイトがあります。
そこでは以下のような説明がなされています。
厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。
母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く、また父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあることから、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村（以下、「都道府県等」といいます。）において実施しています。詳しいことは、お住まいの自治体の窓口にご相談いただきますようお願いします。
（制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。)
また、上記サイトでは、「自立支援教育訓練給付金」、「高等職業訓練促進給付金等事業」についての概要を知ることができます。
介護運営会社や法人での支援
働く事業先によって異なりますが、勤務時間の調整を積極的に行ってくれたり、中には、支援金や必要な費用の一部を負担してくれるとこともあります。
介護業界は人員確保に積極的ですのでえ、面接時や働いてからでも相談してみましょう。
次に、転職前に資格を取得できる、雇用、労働教訓練給付制度について紹介します。
教育訓練給付制度を利用することもできる
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
労働者のスキルアップの支援が目的のため、さまざまな教育訓練制度があります。
厚生労働省の上記リンク先には教育訓練の検索窓がありますので、そちらから検索可能です。
教育訓練給付を受けるには雇用保険の加入期間も関係してきますが、パート、アルバイト、派遣社員も対象となります。詳細を知ると、意外にモチベーションもあがります。
